弁護士費用について

弁護士が事件を受任した場合にお支払い頂く弁護士報酬や実費は，当事務所報酬基準を目安に協議の上，決定致します。

・報酬基準のすべてを読みたい方

以上の基準はあくまで目安であり，ご依頼内容によっては増減額する場合があります。
詳しくは，ご相談の際に弁護士にご確認下さい。

事件等をご依頼頂くときに，その事件を進めるにあたってお支払い頂くものです。
事件の結果に関係なく、仮に不成功に終わったとしても返還することはできません。

事件等が終了したとき（勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立等の場合）に，成功の程度に応じて，お支払い頂くものです。なお，民事事件を上訴審まで引き続いて受任した場合の報酬金は，特に定めのない限り，最終審の報酬金のみお支払い頂くことになっています。

ご依頼者に対して行う法律相談の費用です。

顧問契約を締結し，その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払い頂くものです。

弁護士が事件のために遠方に出張しなければならない場合にお支払い頂くものです。

収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料等に充当するものです。その他，保証金，保管金，供託金等に充てるためにお預かりする金額もあります。これらは，事件のご依頼時に概算額でお預かりさせて頂く事もございます。

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